2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に関する状況については、適時適切に米側とやり取りを行ってきております。引き続き必要な連携を進めてまいりたいと考えます。
建設アスベスト訴訟におきましては、国及び建材メーカーの責任が問われている中で、例えば横浜一陣東京高裁判決におきましては、事業者、これは建設事業者の事業主を指してございますが、この事業者は、労働者の健康、安全確保のための第一次的な責任を負担し、原材料の供給者、これは建材メーカーを指してございますが、原材料の供給者は、これを使用する労働者に対しまして、私法上、製品の安全性確保義務を負担しているところ、国
そして、環境省にもう一点お伺いしますけれども、今後も、アスベスト関連疾患を発症して、でも労災に入っていない一人親方の建設事業者が石綿救済法の申請をするケースもあると思うんですね。その際、是非、今度は任意じゃなくて、必ず建設業に従事していたかどうかも聞き、制度の周知と、そして、厚労省と連携しての申請の支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、環境保全図書のとおりジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づいて環境保全措置を講じることでジュゴンへの影響に配慮できると考えており、環境監視等委員会におきましては、こうした考え方の下、十分な議論が行われ、指導、助言をいただいているところでございます。
そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。環境監視等委員会においては、こうした考えの下、十分な議論が行われ、委員会としてしっかり指導、助言をいただいているところでございます。 このように、環境監視等委員会として役割がしっかり果たされているものと考えておるところです。
この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。 環境監視等委員会は、防衛省がジュゴンの保全措置について科学的、専門的な助言を行う組織です。
私はおやじも兄貴も建設事業者なんですけれども、昭和の時代は休みがなくてもいっぱい給料をもらえれば働く方がいらっしゃった時代でもありましたが、今の若い方で給料が高いから土日も喜んで働くなんという、そういう文化、時代ではなくなったと思うんですね。
私は建設事業者の方に、ちっちゃな一人親方のところだけではなくて、その地域の中核を担うような、従業員百人規模の中小企業の建設会社の社長に何名もお話を伺いましたけれども、告発なんかできないんです。
あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました
普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関する訴訟といたしましては、平成二十五年十二月に当時の仲井真知事が行った埋立承認について、平成二十七年十月と平成三十年八月の二度にわたって沖縄県が承認を取り消したことをめぐって提起されており、平成二十七年十月のものについては最高裁で国が勝訴し、平成三十年八月のものについては、二件の訴訟のうち、一件は最高裁で国が勝訴し、もう一件は高裁で係争中となっております
ただ、その後、この日経新聞にもございますとおり、バゴー橋建設事業、これは三百十億円程度の事業でございますが、ティラワ特別経済区とヤンゴン市内との間にあるバゴー川に架ける橋でございまして、これは大変重要な交通の要衝になります。この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。
例えばバゴー橋の建設事業ですけれども、日本の二つの企業が建設を共同、ＪＶが建設受注しておりますけれども、ここにＭＥＣの子会社が橋梁用の鉄骨の製造を行っていて、約三分の二を提供する、その結果、ＭＥＣが莫大な利益を上げることになっているというふうに現地でも指摘をされております。
地方債の発行は、地方財政法におきまして建設事業の財源とする場合などに限定をして認められておりますが、建設事業の実施に当たり、詳細な点検をしなければ工事方法の決定ができない場合など、建設事業の実施のために直接必要と認められる点検に要する経費につきましては地方債の対象となることとしております。
普天間飛行場の代替施設の建設事業については、沖縄防衛局においてしっかり検討を行っております。地盤改良についても、十分に安定性を確保して、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成されている技術検討会に確認をいただいておるところでございます。また、こうした内容については米側にも説明をし、そして確認を取っているということでございます。
平成二十九年に発注した普天間飛行場代替施設建設事業に係る三件の埋立工事の契約金額につきましては、当初契約時は三件合計で約二百五十九億円であったところ、複数回の契約変更によりまして約四百七十三億円増額し、合計で約七百三十二億円となっているのが今の現状でございます。
その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。 こうした理由により、現行法の規定による無利子貸付けの期限延長を行い、利子補給の支給に関する規定を削除する本修正案を提出するものであります。 以下、修正案の主な内容について説明します。
原発立地市町村の普通建設事業の割合というのはすごく大きくて、結局、土木に偏る産業構造がずうっと続いているということになっているわけですね。財政的に原発依存をせざるを得ない状態から抜け出すためにも、これ原発ゼロを是非とも決断するべきだし、市民や地域が主体となった再生可能エネルギーへの転換こそ必要です。 そのことを強く求めて、質問を終わります。
次に、普天間飛行場代替施設建設事業に関する工事契約等についてお尋ねがありました。 御指摘の埋立工事の変更契約については、沖縄防衛局において、これまでに、埋立土砂の海上運搬の方法の変更や工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務の追加など、当初契約した工事を進める上で必要な内容について、関係法令を踏まえ、契約の変更を行ったものです。
大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （気象庁長官） 長谷川直之君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 参考人 （東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長
本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長森昌文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、鉄道局長上原淳君
また、現在、分蜜糖である石垣市の石垣製糖では新工場への建て替え時期を迎えていますが、新工場建設事業費は約二百億円以上と見込まれています。 分蜜糖工場に対する農水省の産地パワーアップ事業は、国が十分の六補助し、残りの十分の四を事業主体や市町村、県が負担する仕組みになっており、パワーアップ事業では県も市も事業者も財政負担が多く、活用できないと結論しています。
委員御指摘の沖縄防衛局長の発言につきましては、一般論として、土砂を利用する工事においては、普天間飛行場代替施設建設事業とそれ以外の工事とを問わず、御遺骨のことを十分に考えて土砂の調達と利用が行われるべきという趣旨を申し上げたものとの報告を受けているところでございます。
ちょっと、辺野古の新基地建設事業に関わる土砂の採取先として沖縄本島南部地区を入れたことについてお聞きしたいと思いますが、沖縄戦一番の激戦地ですが、まだまだ多くの遺骨が眠っておられます。この南部地区の土砂の採取について、現状をお知らせください。
普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄県で審査中の変更承認申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されているところでありますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定しておりません。
社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。 こうした観点から、防災・減災、国土強靱化五か年加速化計画とも相まって、安定的に公共事業関係費を確保していくことが求められています。これ、ピーク時には約十五兆円近くあったそうです。公共事業関係費の確保に向けた赤羽大臣の決意を伺いたいと思います。
さらに、コロナ禍の下、インバウンドを見込んだ観光、ホテル事業等の業績悪化は目に見えており、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル、ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道への経営支援どころか、負債となり経営を圧迫するおそれすらあります。